経営支援・経営改革

当社社長の延べ9年間主に米国ワシントンDCに駐在していた際に築いた内外のネットワークを活用し、内外のマクロ経済、政治、外交・安全保障、地政学、技術及び社会トレンド情報などを収集、分析し、ニュースレター（和文）やダイジェスト（英文）の形で情報発信してきております。

顧問契約をした企業様向けには、要望に沿って、こうした情報力、分析力を活かして経営判断にかかわる情報をグローバルな視点で提供し海外戦略のアップデートに役立てて頂いております。

例えば、東京の大手電機メーカーのシンクタンクとは調査研究契約を締結し、毎月テーマを決めて調査研究を実施しております。当社は米国を担当し、同国の政治やマクロ経済、外交・安全保障、環境、SDGｓ、新技術といったテーマでの調査報告をしています。

当社は外国人材活用支援、海外市場展開支援に留まらず、企業のあらゆる場面における経営支援や経営改革のお手伝いをしております。

外部環境情報収集、分析、事業領域定義、目標設定、戦略策定、個別戦略策定（人事、財務、営業、製品、サービス、海外展開など）、戦略実行、PDCAという典型的な経営の思考過程の中で弊社はこれまで以下のような支援を提供しております。

当社社長と渡邉顧問の総合商社時代の経験と共に、中小企業診断士としての経験を活かし、顧客組織のトップが持つビジョンや方向性に肉付けするアドバイスやハンズオンの支援を提供しております。

具体例としては、東京の日本語学校との契約では、理事として理事長の方針を戦略・実行計画に組み上げその実行を支援すると共に、別途設立されている新たな事業を担う社団法人の代表理事としてリーダーシップを発揮しています。

また、特殊板金加工・研磨メーカーとは、同社の芸術的な研磨・加工技術を欧米の富裕層のニーズにつなげるべく在ロンドンのインテリアデザイナーと組んでインテリアのビジネスを協働で行う戦略を構築し実行を支援しています。

その他個別戦略策定支援として、人事、財務、営業、製品、サービス、海外展開等あらゆる個別分野におけるアドバイスを、当社の専門家ネットワークを活用して提供できます。

更には、事業承継、コンプライアンス、BCP,　SDGｓ、DX等の対策についてもご相談を承ります。

コロナ禍に伴う政府の低利融資借り入れ申請や事業継続・復活補助金の申請、IT導入補助金の申請など、突発の経営環境の変化に基づく経営者の財務的支援作業も行ってきております。